利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、有限会社サロンゆう（以下「当社」）が運営する「リビカル（Rebical）」ブランドの各サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条（適用）
本規約は、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サービスに関して随時掲載するルール・注意事項・サービスごとの個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が矛盾する場合、個別規約の定めが優先します。
第2条（利用登録）
本サービスの利用希望者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。当社は、申請者に次のいずれかの事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあります。
- 申請内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反により利用停止・登録取消しの処分を受けている場合
- 未成年者であって法定代理人の同意を得ていない場合
- 第10条の反社会的勢力排除条項に違反するおそれがある場合
- その他、当社が不適切と判断する場合
第3条（利用料金・支払方法）
本サービスの利用料金は、各サービスページまたは申込書面に表示する額とし、お客様は当社の指定する方法（クレジットカード決済・口座振替等）により支払うものとします。支払いが遅延した場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第4条（契約期間・更新・解約）
月額サービスの契約期間は1ヶ月単位とし、お客様または当社からの解約の意思表示がない限り、自動的に同一条件で更新されるものとします。お客様が解約を希望される場合は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法で通知するものとします。解約の詳細は各サービスの個別規約に従います。
第5条（通信内容の取扱い）
本サービスの性質上、当社はお客様の通話内容・メッセージ内容を扱うことがあります。当社は、これらの情報について、電気通信事業法の「通信の秘密」に相当する情報として取扱い、法令に基づく場合を除いて開示・利用しません。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。
第6条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のお客様、その他第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
- 本サービスの運営・他のお客様の利用を妨害する行為
- 本サービスを通じて迷惑電話・詐欺・ストーカー行為等を行う行為
- 他のお客様に成りすます行為、不正な方法でアカウントを取得する行為
- コンピュータウイルス・有害なプログラムを送信する行為
- 商用目的で本サービスの機能・情報を転売・再配布する行為（正規の代理店契約を除く）
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービス内容の変更等）
当社は、お客様への事前告知により、本サービスの内容を変更・追加・中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、重要な変更については、合理的な期間を設けて事前に通知します。
第8条（利用停止・契約解除）
当社は、お客様が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止または契約を解除できるものとします。これによってお客様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（免責事項）
当社は、本サービスの中断・停止・終了・利用不能または変更、お客様のデータの消失・機器の故障・損害等、本サービスに関してお客様に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。不可抗力（天災・法令改正・通信回線や電力の障害・第三者の妨害行為等）により本サービスの提供が妨げられた場合も同様とします。
第10条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自身および自身の関係者（役員・主要株主・実質的に経営を支配する者を含む）が暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。違反が判明した場合、当社は事前の通知なく契約を解除できるものとし、これによる損害賠償責任を負いません。
第11条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、お客様への事前の通知なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイト上に掲示した時点から効力を生じます。ただし、お客様の権利に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間を設けて事前に通知します。
第12条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法等の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第13条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所（横浜地方裁判所）を第一審の専属的合意管轄とします。
制定日：2026年4月21日